東京都には636,132の事業所（全国1位／47都道府県）に10,093,781人が働いています。主な産業は卸売業・小売業／宿泊業・飲食サービス業／不動産業・物品賃貸業。この構成に合わせて、何ができて・何ができないかを整理しました。
出典：経済センサス‐活動調査（令和3年）。事業所数・従業者数は東京都全体の実数です。
東京都は1事業所あたりの従業者が15.9人で、全国平均の11.8人を上回ります。人が多い現場ほど、搬送や巡回のような繰り返し作業の総量が大きく、ロボット1台あたりの稼働率を上げやすいのが特徴です。複数台をまとめて入れて費用対効果を出す進め方が取りやすい規模です。
自動化を考える出発点は「人が採れるかどうか」です。東京都の実数で見ます。
東京都の高校新卒者の求人倍率は8.62倍（全国2.89倍・全国1位／47）。新卒1人に対して求人が8.62件ある計算で、採用で人手を埋める前提が成り立ちにくい水準です。県内で最も事業所が多い卸売業・小売業（22.2%）を含め、搬送・巡回・棚卸しのような人がいなくても回したい定型作業から自動化する価値が高くなります。
出典：厚生労働省「新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況」付属統計表 第4表-1（令和4年度）。一般の有効求人倍率ではなく高校新卒者の求人倍率です。若手の採用しやすさを示す指標として使っています。
高齢化は「介護の需要が増える」と「現場で働ける人が減る」の両方に効きます。東京都の実数です。
東京都の高齢化率は22.7%で、全国の29.3%を6.6ポイント下回ります（全国47位／47・75歳以上13.2%）。生産年齢人口は66.8%の約947万人。東京都の主要産業に医療・福祉は入っていませんが、働き手が相対的に多い分、「人が足りないから入れる」より「同じ人数で処理量を増やす」ための投資として検討されます。搬送・検品のように、1人あたりの生産性が数字で出る作業から入るのが合理的です。
出典：総務省統計局「人口推計」第3表 都道府県、年齢（3区分）、男女別人口（2024年10月1日現在）。全国の高齢化率は29.3%です。
事業所数の多い卸売業・小売業／宿泊業・飲食サービス業／不動産業・物品賃貸業に対応する作業を、能力表から抜き出しました。
141,057 事業所（県内の22.2%）
小売・店舗の導入を見る
76,165 事業所（県内の12.0%）
飲食店の導入を見る
64,293 事業所（県内の10.1%）
警備・点検の導入を見る
この表は東京都の産業構成に合わせた抜粋です。全70件の能力表から、機種・実現度で絞り込めます。
「導入できます」しか言わないサイトが書かない部分です。ここを先に知っておくと、失敗しません。
東京都の40市区町村のうち、事業所数の多い順です。導入台数がまとまりやすいのは、事業所が密集している地域です。
出典：経済センサス‐活動調査（令和3年）。政令指定都市は市全体の数値で、行政区は二重に数えていません。
東京都は636,132事業所のうち80.0%が特別区部に集中しています。導入先が地理的にまとまるため、1拠点にまとまった台数を入れやすく、保守やオペレーターの巡回も組みやすいのが利点です。逆に、周辺部の拠点だけを対象にする場合は、保守の到達時間を先に確認しておく必要があります。