Construction

建設の
フィジカルAI導入

建設は、国が名指しで方針を出した分野です。国土交通省は2026年9月4日に「建設分野におけるフィジカルAI戦略(中間とりまとめ)」で重点8分野を示しました[1]。ただし現場で確実に効くのは測量・記録・点検で、汎用の施工自動化はまだ人と重機の領域です。

重点8分野に実現度を対応 実額と補助金の上限 できない作業も明記
まず結論

建設のフィジカルAIは、いま「測る・撮る・見回る」が実用段階です。

ドローンによる測量・3D出来形計測と空撮の進捗記録は◎実用、四足ロボットによる危険箇所・狭所の遠隔点検は○条件付き墨出し・資材搬送は△で対象と現場を限定した実証、汎用の施工自動化は×です。重点8分野のうち民間の現場が今日から手を付けられるのは、構造物点検・巡視・災害調査の系統だと考えてください。

01 / Working now

建設の現場で、いま実際に動いている作業

能力DBで建設の作業に◎(実用)が付くのは2つ、どちらもドローンです。測量・3D出来形計測空撮による進捗記録・共有。一品生産の現場でも、この2つは工種に依存しません。測る・撮るは、掘っていようが組んでいようが同じ動作で成立します。人が法面や足場を登らずに済み、出来形の手戻りも減ります。

測量・出来形で効く現場条件

  • 対象が屋外で、上空から見通せる(屋内・桁下は別の計画が要る)
  • 基準点を設定でき、成果物の精度要求がはっきりしている
  • 第三者の立入を管理でき、飛行の許可・承認の段取りが取れる
  • 天候の予備日を工程に組める(強風・降雨では飛ばしません)
02 / Conditional

条件付きでできる作業(○)

四足ロボットによる危険箇所・狭所の遠隔点検。能力DBの条件欄は「通信・回収手段の確保」の一行ですが、建設の現場ではここまで具体化が要ります。

  • 通信:函渠・立坑・坑内・地下ピットは電波が通りません。中継を置くか、機体に記録して戻ってから吸い出します
  • 回収:止まったとき人が取りに行ける動線が要ります。行けない場所には入れません
  • 路面:段差・鉄筋・仮設材・水たまり・粉じん。越えられる段差の高さを実測します
  • 時間帯:夜間や停電時は、機体の照明とカメラ性能で結果が変わります

国内595件の導入・実証事例の分析では、四足歩行ロボットの実運用比率は11.1%でした[6]。持ち込めば動くものではなく、現場ごとの条件設計が成否を分ける数字です。

○は「条件を満たせば動く」であって「だいたい動く」ではありません。建設は現場ごとに条件が変わるため、1現場で成立した構成が次で通るとは限りません。横展開は条件の一致度で判断してください。

03 / Not yet

まだできない・期待してはいけない作業

汎用の施工自動化(×)

「建てる作業をロボットに」という提案は、いまはお断りする側の話です。理由は国土交通省自身の整理が正確で、建設現場は「一品受注、一品生産、多種多様な工程・工種」という特性を持ち、「一品生産・非定型・高不確実性」で、気候や天候に大きく左右される[2]。同じ作業が二度と来ない現場では、学習も治具も効きません。Listerのレポートも、実装が先行するのは「定型・反復・閉鎖環境の業務」だと結論づけています[6]。建設はその対極です。

墨出し・資材搬送(△)

実証事例はありますが、「どの現場でも使える製品」として買える段階ではありません。投資計画に入れるなら実証への参加という位置づけで。

重点8分野に入っていること=いま買える製品があること、ではありません。国土交通省は「今後設置予定のコンソーシアムにおいて各分野の進め方を具体的に検討」と書いています[1]。方針と製品の間には、まだ距離があります。

04 / Capability Matrix

作業×実現度の一覧(建設)

能力DBの建設の全行です。◎実用/○条件付き可/△研究段階/×今はできない。

フィジャーズ能力DB(2026-09-15時点)。実現度は現場条件・時点で変わります。
作業機種実現度条件手配
測量・3D出来形計測産業用ドローン◎ 実用飛行許可・基準点設定弊社手配
空撮による進捗記録・共有ドローン + カメラ◎ 実用天候待ち・立入管理開拓中
危険箇所・狭所の遠隔点検四足 / Unitree Go2○ 条件付通信・回収手段の確保開拓中
墨出し・資材搬送専用ロボット△ 研究段階対象・現場を限定して実証開拓中
汎用の施工自動化× 不可今は人と重機の領域

全業種を横断した一覧はできる/できない一覧へ。近い条件の現場は警備・点検自治体・インフラもご覧ください。

05 / Government policy

国交省の重点8分野と、いまの実現度

国は令和8年2月18日にWGを設置し、8月26日に中間とりまとめを策定、9月4日に公表しました[1]。左が国の分野、右がいまの現場の実力です。

重点8分野と作業例は国土交通省の資料[1][2]、実現度はフィジャーズ能力DBの対応する作業から。
区分重点分野作業例いまの実現度
土木施工(1) 機械施工掘削・運搬・敷き均し・積込み等× 汎用は不可
土木施工(2) 人力技能作業鉄筋の配筋・結束・圧接、型枠の組立・解体等△ 研究段階
土木施工(3) 現場内小運搬現場内の資材運搬△ 限定実証
維持管理(4) 構造物点検道路・河川等の構造物◎ ドローンで実用
維持管理(5) 巡視・点検河川巡視・道路巡視等◎/○ 狭所は条件付
維持管理(6) 除草、除雪、清掃車両系機械・人力作業× 専用重機の領域
災害対応(7) 災害調査広域調査・詳細調査○ 通信・天候に依存
災害対応(8) 災害復旧土砂撤去・整地・運搬・軽作業・道路啓開等× 人と重機の領域

稟議でそのまま使える2行

中間とりまとめは、フィジカルAIを「導入自体を目的化せず、現場課題を起点に手段として活用する」ものと位置づけ、「大企業だけでなく、建設業の大部分を占める中小企業も含め、あらゆる規模の現場への普及を見据える」と書いています[1][2]。目的は導入ではなく危険作業と手待ちを減らすこと、対象は大手だけではないこと。社内説明の軸はこの2行で足ります。政府全体でも「AIロボティクス戦略」の18分野に建設・土木、建築、インフラ保守が入り[3]、人工知能基本計画は「フィジカルAIにAI戦略の重点を置く」としています[4]。

06 / Categories

建設に向いている機種と代表機種

選ぶ前に確かめる2点

1つめは四足のエディションです。Unitree Go2はAirとProで二次開発(プログラム制御)ができません。決まったルートを自動巡回させる、自社システムから制御する、といった使い方ならX以上が必要です。取り違えると納品後に作り直しになります。

2つめは、発注仕様が本当に「非中国製」を求めているかです。公共工事の元請や自治体案件では、国産機であること自体が要件を満たす根拠になります。ACSL SOTENはその説明がしやすい一方、本体価格は民生機より上がります。要件が「非中国製」なのか「特定の機能」なのかを切り分けると、選択肢と費用が変わります。比較は機種から探す選び方へ。

07 / Cost & Subsidy

費用の目安と使える補助金

価格表を確認できているものだけを実額で載せます。ドローンの測量・点検は機体と面積と精度要求で変わるため要見積です。

販売は2025年10月6日改定の価格表、レンタルは2026年6〜7月時点の供給元提示額(下限の目安)。在庫は非公開・都度確認。
機種・形態価格(税別)備考
Unitree Go2 Air(販売)528,000円二次開発は不可
Unitree Go2 Pro(販売)678,000円二次開発は不可
Unitree Go2 X(販売)998,000円X以上が二次開発に対応
Go2 Pro オペレーター同行デモ150,000円〜 / 日1現場での検証用。構成により変動
ドローン測量・点検の役務要見積機体・面積・精度要求で変動

使える補助金

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)は補助率1/2以下。上限は従業員5名以下で200万円(賃上げ達成で300万円)、6〜20名で500万円(同750万円)、21名以上で1,000万円(同1,500万円)[5]。カタログ登録製品を販売事業者と共同で導入することが条件、中古品は対象外、3年間で労働生産性を年平均3.0%以上向上させる計画が必要です。ほかに新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、デジタル化・AI導入補助金も候補です[5]。

レンタルは補助対象外のことが多く、採択は保証されません。金額と要件は公募回ごとに変わるため、必ず最新の公募要領で確認してください。費用の全体像は費用相場、制度の使い分けは補助金で導入へ。

08 / How to start

建設現場での導入の進め方

建設が工場や倉庫と違うのは、一品生産・天候・第三者の立入管理・飛行許可の4点。これを織り込んだ順序で進めます。

1

現場課題を1つだけ決める

危険作業、手待ち、記録漏れ、出来形の手戻り。減らしたいものを1つに絞ります[1]。

目的は導入ではない
2

現場・工種・時期を切る

一品生産なので「どの現場の、どの工種で、いつ」まで落とさないと検証になりません。天候の予備日も工程に入れます。

3点を先に決める
3

飛行と立入の段取りを先に取る

許可・承認の要否、立入管理、朝礼での周知、電線やクレーンとの離隔、中止基準。段取りが取れない現場では飛べません。

安全と法令が先
4

1現場でレンタル検証してから買う

実額と工数を測ってから購入や補助金申請へ。やり方はPoCの進め方、つまずき方は失敗パターンに。

買う前に試す
5

横展開の条件を文書に残す

通信・路面・立入・天候の4項目を条件書にして引き継ぎます。

条件の一致度で判断

関東経済産業局も「中堅・中小企業が独力でロボットを導入することは困難であり、支援機関の皆様の助けが必要」とし、事前検討から運用・改善・保守までの基本フローを示しています[5]。全体像は導入ガイドへ。

FAQ

よくある質問

建設現場でフィジカルAIは何に使えますか?

いまは測る・撮る・見回るの3つです。ドローンの測量・3D出来形計測と空撮の進捗記録は実用(◎)、四足ロボットによる危険箇所・狭所の遠隔点検は条件付き可(○)。国交省の重点8分野でも、構造物点検と巡視・点検が維持管理の柱です。

国土交通省の重点8分野とは何ですか?

機械施工、人力技能作業、現場内小運搬、構造物点検、巡視・点検、除草・除雪・清掃、災害調査、災害復旧の8分野です。令和8年8月26日策定・9月4日公表。土木施工・維持管理・災害対応の3区分に整理されています。

施工そのものを自動化できますか?

汎用の施工自動化はいまはできません。墨出しや資材搬送は対象と現場を限定した実証段階です。国交省も建設現場を「一品生産・非定型・高不確実性」と整理しており、同じ作業が二度と来ないことがそのまま壁になっています。

中小の建設会社でも関係がありますか?

あります。戦略は「大企業だけでなく、建設業の大部分を占める中小企業も含め、あらゆる規模の現場への普及を見据える」と明記しています。一方で関東経済産業局は「中堅・中小企業が独力でロボットを導入することは困難」とも書いており、外部と組む前提が現実的です。

ドローンを飛ばすのに許可は要りますか?

現場の場所と飛ばし方によります。実務では許可・承認の要否に加え、第三者の立入管理、朝礼での周知、電線やクレーンとの離隔、中止基準までを段取りに含めます。悪天候・強風下では安全のため飛行しません。

四足ロボットはいくらで試せますか?

オペレーター同行のデモは Unitree Go2 Pro で1日 150,000円〜(税別・2026年6〜7月時点の下限の目安。構成により変動)。購入は Go2 Air 528,000円、Pro 678,000円、X 998,000円(税別・2025年10月6日改定)。AirとProは二次開発ができず、自社システムから制御するならX以上が要ります。

建設会社が使える補助金はありますか?

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)は補助率1/2以下、上限は従業員6〜20名で500万円(賃上げ達成で750万円)、21名以上で1,000万円(同1,500万円)。カタログ登録製品を販売事業者と共同で導入することが条件、中古品は対象外、3年で労働生産性年平均3.0%以上の計画が要ります。レンタルは対象外が多く、採択は保証されません。

出典

  1. 国土交通省 報道発表(令和8年9月4日)https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001361.html
  2. 国土交通省「建設分野におけるフィジカルAI戦略(中間とりまとめ)概要」(令和8年9月)https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/002020332.pdf
  3. 内閣官房「AIロボティクス戦略」(令和8年3月26日決定)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ai_robo/dai3/shiryo1.pdf
  4. 内閣府「人工知能基本計画」(令和8年7月14日 閣議決定)https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/aiplan_20260714.pdf
  5. 関東経済産業局「ロボット導入施策パッケージ 2026年5月時点版」https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/iot_robot/robot/data/robot_package.pdf / 省力化投資補助金 https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/
  6. Lister「フィジカルAI導入・実証トレンドレポート2026」(2026年7月)https://lister.jp/physical-ai/chaos-map/use-case/report/
Concierge

この現場で使える? まず相談

点検・測量したい対象、現場の規模、頻度をお聞きすれば、ドローンや四足で何ができるか、許可の要否や費用まで含めてご案内します。相談は無料です。

無料で相談する

監修:齊木祐介ASI株式会社 代表取締役

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。四足・ヒューマノイド・ドローンの供給元との実取引と実見積にもとづき、本サイトの実現度(◎○△×)・費用・手配可否を監修しています。(運営:ASI株式会社運営者情報