長野県には103,476の事業所（全国15位／47都道府県）に1,018,060人が働いています。主な産業は卸売業・小売業／宿泊業・飲食サービス業／建設業。この構成に合わせて、何ができて・何ができないかを整理しました。
出典：経済センサス‐活動調査（令和3年）。事業所数・従業者数は長野県全体の実数です。
長野県は1事業所あたりの従業者が9.8人で、全国平均の11.8人を下回ります。小規模な現場が中心のため、数百万円の機体を買い切るより、1台からのレンタルや繁忙期だけの短期利用のほうが投資を回収しやすくなります。
自動化を考える出発点は「人が採れるかどうか」です。長野県の実数で見ます。
長野県の高校新卒者の求人倍率は2.40倍で、全国平均の2.89倍を下回ります（全国26位／47）。人材確保の逼迫度は相対的に低いため、「人が採れないから」ではなく「何年で回収できるか」で判断される傾向があります。県内最多の卸売業・小売業（22.0%・22,752事業所）のように、稼働時間が読める現場に絞って費用対効果を先に確かめるのが向いています。
出典：厚生労働省「新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況」付属統計表 第4表-1（令和4年度）。一般の有効求人倍率ではなく高校新卒者の求人倍率です。若手の採用しやすさを示す指標として使っています。
高齢化は「介護の需要が増える」と「現場で働ける人が減る」の両方に効きます。長野県の実数です。
長野県の高齢化率は32.9%で、全国の29.3%を3.6ポイント上回ります（全国20位／47）。うち75歳以上が19.4%、生産年齢人口（15〜64歳）は55.9%の約111万人です。長野県の主要産業に医療・福祉は入っていませんが、需要が増える一方で、その現場で働く人自体が減っていきます。館内の物品搬送や夜間の見守りのように、人でなくてもよい部分を先に外すことが、職員を介助そのものに集中させる現実的な手です。ただし移乗・入浴・排泄の介助は、今のロボットにはできません（下表の×）。ここを誤解したまま導入すると必ず失敗します。
出典：総務省統計局「人口推計」第3表 都道府県、年齢（3区分）、男女別人口（2024年10月1日現在）。全国の高齢化率は29.3%です。
事業所数の多い卸売業・小売業／宿泊業・飲食サービス業／建設業に対応する作業を、能力表から抜き出しました。
22,752 事業所（県内の22.0%）
小売・店舗の導入を見る
13,679 事業所（県内の13.2%）
飲食店の導入を見る
10,675 事業所（県内の10.3%）
建設の導入を見る
この表は長野県の産業構成に合わせた抜粋です。全70件の能力表から、機種・実現度で絞り込めます。
「導入できます」しか言わないサイトが書かない部分です。ここを先に知っておくと、失敗しません。
長野県の77市区町村のうち、事業所数の多い順です。導入台数がまとまりやすいのは、事業所が密集している地域です。
出典：経済センサス‐活動調査（令和3年）。政令指定都市は市全体の数値で、行政区は二重に数えていません。
長野県は77市区町村と数が多く、事業所が広い範囲に分かれています（最多の長野市でも県全体の17.6%）。拠点ごとの規模は小さくなりやすいため、1台からのレンタルや、繁忙期だけの短期利用が現実的です。あわせて、故障時に何日で駆けつけられるかという保守の到達時間が、機種選定と同じくらい効いてきます。