京都府には113,092の事業所（全国12位／47都道府県）に1,239,349人が働いています。主な産業は卸売業・小売業／宿泊業・飲食サービス業／製造業。この構成に合わせて、何ができて・何ができないかを整理しました。
出典：経済センサス‐活動調査（令和3年）。事業所数・従業者数は京都府全体の実数です。
京都府は1事業所あたりの従業者が11.0人で、全国平均の11.8人を下回ります。小規模な現場が中心のため、数百万円の機体を買い切るより、1台からのレンタルや繁忙期だけの短期利用のほうが投資を回収しやすくなります。
自動化を考える出発点は「人が採れるかどうか」です。京都府の実数で見ます。
京都府の高校新卒者の求人倍率は3.55倍（全国2.89倍・全国4位／47）。新卒1人に対して求人が3.55件ある計算で、採用で人手を埋める前提が成り立ちにくい水準です。県内で最も事業所が多い卸売業・小売業（23.2%）を含め、搬送・巡回・棚卸しのような人がいなくても回したい定型作業から自動化する価値が高くなります。
出典：厚生労働省「新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況」付属統計表 第4表-1（令和4年度）。一般の有効求人倍率ではなく高校新卒者の求人倍率です。若手の採用しやすさを示す指標として使っています。
高齢化は「介護の需要が増える」と「現場で働ける人が減る」の両方に効きます。京都府の実数です。
京都府の高齢化率は29.8%で、全国の29.3%と同程度です（全国37位／47・75歳以上18.0%・生産年齢人口59.6%）。京都府の主要産業に医療・福祉は入っていませんが、介護分野の搬送・見守りと、製造・物流の搬送や検品のどちらから手を付けるかを選べる状況です。事業所が集中する京都市のような拠点から始めれば、効果を数字で確かめやすくなります。
出典：総務省統計局「人口推計」第3表 都道府県、年齢（3区分）、男女別人口（2024年10月1日現在）。全国の高齢化率は29.3%です。
事業所数の多い卸売業・小売業／宿泊業・飲食サービス業／製造業に対応する作業を、能力表から抜き出しました。
26,212 事業所（県内の23.2%）
小売・店舗の導入を見る
13,856 事業所（県内の12.3%）
飲食店の導入を見る
11,994 事業所（県内の10.6%）
製造の導入を見る
この表は京都府の産業構成に合わせた抜粋です。全70件の能力表から、機種・実現度で絞り込めます。
「導入できます」しか言わないサイトが書かない部分です。ここを先に知っておくと、失敗しません。
京都府の26市区町村のうち、事業所数の多い順です。導入台数がまとまりやすいのは、事業所が密集している地域です。
出典：経済センサス‐活動調査（令和3年）。政令指定都市は市全体の数値で、行政区は二重に数えていません。
京都府は113,092事業所のうち62.3%が京都市に集中しています。導入先が地理的にまとまるため、1拠点にまとまった台数を入れやすく、保守やオペレーターの巡回も組みやすいのが利点です。逆に、周辺部の拠点だけを対象にする場合は、保守の到達時間を先に確認しておく必要があります。