宮崎県には50,486の事業所（全国36位／47都道府県）に491,994人が働いています。主な産業は卸売業・小売業／宿泊業・飲食サービス業／医療・福祉。この構成に合わせて、何ができて・何ができないかを整理しました。
出典：経済センサス‐活動調査（令和3年）。事業所数・従業者数は宮崎県全体の実数です。
宮崎県は1事業所あたりの従業者が9.7人で、全国平均の11.8人を下回ります。小規模な現場が中心のため、数百万円の機体を買い切るより、1台からのレンタルや繁忙期だけの短期利用のほうが投資を回収しやすくなります。
自動化を考える出発点は「人が採れるかどうか」です。宮崎県の実数で見ます。
宮崎県の高校新卒者の求人倍率は1.96倍で、全国平均の2.89倍を下回ります（全国42位／47）。人材確保の逼迫度は相対的に低いため、「人が採れないから」ではなく「何年で回収できるか」で判断される傾向があります。県内最多の卸売業・小売業（24.3%・12,269事業所）のように、稼働時間が読める現場に絞って費用対効果を先に確かめるのが向いています。
出典：厚生労働省「新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況」付属統計表 第4表-1（令和4年度）。一般の有効求人倍率ではなく高校新卒者の求人倍率です。若手の採用しやすさを示す指標として使っています。
高齢化は「介護の需要が増える」と「現場で働ける人が減る」の両方に効きます。宮崎県の実数です。
宮崎県の高齢化率は34.0%で、全国の29.3%を4.7ポイント上回ります（全国15位／47）。うち75歳以上が18.7%、生産年齢人口（15〜64歳）は53.5%の約55万人です。宮崎県では医療・福祉が4,960事業所（県内の9.8%）と主要産業のひとつで、需要が増える一方で、その現場で働く人自体が減っていきます。館内の物品搬送や夜間の見守りのように、人でなくてもよい部分を先に外すことが、職員を介助そのものに集中させる現実的な手です。ただし移乗・入浴・排泄の介助は、今のロボットにはできません（下表の×）。ここを誤解したまま導入すると必ず失敗します。
出典：総務省統計局「人口推計」第3表 都道府県、年齢（3区分）、男女別人口（2024年10月1日現在）。全国の高齢化率は29.3%です。
事業所数の多い卸売業・小売業／宿泊業・飲食サービス業／医療・福祉に対応する作業を、能力表から抜き出しました。
12,269 事業所（県内の24.3%）
小売・店舗の導入を見る
6,545 事業所（県内の13.0%）
飲食店の導入を見る
4,960 事業所（県内の9.8%）
介護の導入を見る
この表は宮崎県の産業構成に合わせた抜粋です。全70件の能力表から、機種・実現度で絞り込めます。
「導入できます」しか言わないサイトが書かない部分です。ここを先に知っておくと、失敗しません。
宮崎県の26市区町村のうち、事業所数の多い順です。導入台数がまとまりやすいのは、事業所が密集している地域です。
出典：経済センサス‐活動調査（令和3年）。政令指定都市は市全体の数値で、行政区は二重に数えていません。
宮崎県は26市区町村にわたり、宮崎市に県全体の35.5%の事業所が集まっています。まず中心部の拠点で導入して運用を固め、効果を確認してから周辺拠点へ広げる進め方が取りやすい分布です。